クレジットカード用語・さ行

・サラ金

貸金業の内、消費者への金銭の貸付け、又はこれを行う業者をサラ金という。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの（最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。）と、これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）がある。
但し、利息制限法では、貸金元本が10万円以上100万円未満であれば年利18%が上限とされていて(罰則は無い)、公序良俗を具体化した強行法規(＝強行規定　当事者が合意しても規定違反の契約ができない法律の規定、規定違反の約定は無効)である利息制限法を守るべきとされている(※ 強行規定の目的は公の秩序を維持し、取引上の弱者を保護することである以上、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないから)。

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・残高照会

未払いの残高を照会すること。または、預貯金口座の残高を照会すること。
一般的にキャッシュカードや通帳を使用し銀行のCDやATMなどで貯蓄残高を確認することを残高照会というが、カード会社や消費者金融会社の設置するCDやATMで、クレジットカードおよびローンカードの利用（未払い）残高を調べることも残高照会に含まれる。
また、双方ともインターネットや電話を利用しての照会ができるようになってきている。


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・残高スライド返済

借入残高に応じて月々の返済金額がスライドしていく返済方式を残高スライド返済という。

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・ＪＣＢ

日本最大のクレジットカード会社でJapan Credit Bureauの略称だが、正式社名は株式会社ジェーシービー。
また、日本のカードブランドで唯一海外でも使用できる。

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・実質金利
将来的に実際払わなくてはならないであろう金利のことを実質金利を実質金利という。
実質金利は設備投資・住宅投資などの実物経済に大きな影響を与える。
普通は金利と言ったら名目金利のことを指すが、将来的には物価も上昇すると考えるのが妥当であり、この予想物価上昇率、つまり期待インフレ率を考慮に入れた上で考えられる。


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・借金

借金とは人や消費者金融などから、お金を借りること。

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・借金の相続

財産と同じように相続人に引き継がれることを借金の相続という。
財産を上回る借金があると分かるなら、借金の相続放棄の手続きを家庭裁判所に申述することで、借金の相続をしないですむが、借金相続の放棄の申述べは、借金を相続することが分かった日から３ヶ月以内にしないと、借金の相続を認めたことになる。

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・自己破産

自己破産とはお金を借りた人が借入金の超過により、借金を返済できないことを裁判所に申し立て、申し立てが認められれば借金が帳消になるという救済制度。
ただし誰でも簡単に認められるものでなく、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙや先物取引・株、浪費など、借入理由によっては裁判所から免責（借金を０円にしてもらうこと）が受けられない場合もある。
自己破産は人生を再スタートさせる最期の手段ともいえますから慎重に検討しなくてはならない。

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・上限金利

法律によって定められている金利水準の上限のことを上限金利という。
利息制限法では、融資金額により上限金利を定めており、100万円以上は年15％、10万円以上100万円未満は年18％、10万円未満は年20％となっています。出資法では、年29.2％以下と定められている。

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・商工ローン

事業者金融のことを商工ローンという。
多くの場合、無担保で銀行と比べ融資までは早いが、高い金利と限度を超えた取り立てが問題となったこともある。
企業の経営者を対象に高い金利で事業用資金を貸し付ける業態を指す。

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・初期与信

審査によって行われ、別名スクリーニングとも呼ばれる。
キャッシングやクレジットカードの新規申込み時に融資限度額を決定する事を初期与信と言う。


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・消費者ローン

一般個人を対象にした融資業務行う金融機関の融資制度の総称のことを消費者ローンという。
住宅ローンや教育ローンとは異なり、使途が自由であり、限度額内であれば自由に借入金を引き出すことが可能である。
一般的には住宅ローンを含まない個人ローンのことを消費者ローンと呼んでいる。